2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
除去土壌において再生利用量が増加すれば、その分だけ県外で最終処分される土砂の量というのが減少することを意味しているわけであります。 同開発戦略におきましては、再生利用の技術開発に併せて全国民的な理解の醸成を図るとされているところであります。仮に、再生資材が福島県外において利用されることとなれば、除去土壌をめぐる福島の復興のためには全国民的な理解や協力が必要であることは言うまでもありません。
除去土壌において再生利用量が増加すれば、その分だけ県外で最終処分される土砂の量というのが減少することを意味しているわけであります。 同開発戦略におきましては、再生利用の技術開発に併せて全国民的な理解の醸成を図るとされているところであります。仮に、再生資材が福島県外において利用されることとなれば、除去土壌をめぐる福島の復興のためには全国民的な理解や協力が必要であることは言うまでもありません。
○副大臣（伊藤忠彦君） 環境省では、ただいまお話がございましたとおり、除染作業に伴う除去土壌等の最終処分量の低減のためにも、除去土壌の再生利用量を可能な限り増やしていくことが重要だと考えております。そのため、除去土壌等に関する減容処理技術の開発、再生利用の推進等の中長期的な方針として、二〇一六年四月、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を取りまとめたところでございます。
この戦略におきましては、ポイントといたしましては、まず、減容、再生利用を実施するための基盤技術の開発を今後十年程度で完了するということ、それから、減容技術等の活用によりまして再生利用量を可能な限り増やしまして、最終処分をしなければいけない量の低減を図るということ、それから再生利用の実現に向けまして安全、安心に対する全国民的な理解の醸成を図ると、こういうことが盛り込まれてございます。
除去土壌等を再生資源化して再生利用量を増やし、最終処分量を減らすことが非常に重要だと考えております、この御発言なんですけれども、丸川大臣、この再生利用の目的というのは、最終処分のときを考えて廃棄物の総量を減らすことが一番の目的、それが必要だということでよろしいでしょうか。そうであるか、そうでないか、短い回答いただけると助かります。
再生利用のうち、飼料化は、餌化は約一千万トンでございまして、この再生利用量の約七五％、それから全体の約五〇％でございます。
また、この間、再生利用量については、約一億一千万トンから一億六千万トンと五千万トンふえております。ということは、要するに、再利用して最終処分量が減ったということになるんだろうと思います。
本調査は、平成十三年から、食品廃棄物の発生量それから再生利用量等につきまして、総務省の事業所・企業統計、母集団でございますが、その中の食品製造業、卸売業、小売業そして外食産業を含みます百七万という直近の悉皆調査による母集団を対象として行っているものでございます。 先生御指摘ございましたように、調査は、十三年から、スタート時点で、私どもは一定の推計を行っております。
それからまた、再生利用量についての質問の中でも、これは個票をまだ全部洗っておりませんけれども、意外と、ゼロ、再生利用なしという方も当然、いわば真実の報告だと思いますが、個票の中にはたくさんございます。
このうち、食品産業から発生いたします食品廃棄物等は、約四五％に当たります五百二十九万トンが、家庭から発生する食品廃棄物等は、約三％に当たる三十万トンが再生利用され、再生利用量の合計は五百四十一万トンとなりまして、発生量全体の約二五％が再生利用されている勘定となります。 このように、食品産業から発生いたします食品廃棄物と家庭から発生する生ごみにつきましては、再生利用の進捗に格差がございます。
その内容を再生利用量で追ってみますと、食品産業全体で平成十三年度の三百二十四万トンから平成十七年度の五百三十万トンと一・六倍に、各業種ごとに見ても堅調に増加をいたしております。
先ほど申し上げました中間処理に回る約三億三百万トンでございますが、脱水や焼却によりまして一億二千六百万トン、全体の四四％に相当しますが、一億二千六百万トンに減量化されまして、そのうち一億四百万トンが再生利用に回りまして、先ほどの直接再生利用量と合わせまして一億八千四百万トン、最終的には四六％が再生利用に回ります。
再生利用量でございますが、これは平成九年度一一％しかリサイクルされていなかったんですが、これを二四％、一三ポイント増加させたいと考えております。 これはどうやって行うかということでございますが、特に再生利用につきましては容器包装リサイクル法の効果が相当期待されると考えておりまして、それを見込んだ上で今のような数字を告示の中で目標値として掲げているところでございます。
これを将来にわたって予測をいたしますと、西暦二〇〇〇年には産業廃棄物は四億一千万トン余り排出をされると見込まれる試算がございまして、このベースで再生利用量が一億四千万トン程度に増加をし、減量化も一億二千万トン程度増加するとしておりますが、なお一億五千万程度の最終処分量がある。最終処分量につきましては、今後ともふえざるを得ないという予測でございます。